一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構(JISC)
セーフコミュニティとは

セーフコミュニティは「まちづくり」から「まちそだて」へ

はじまり

「セーフコミュニティ」とは、1970年代にスウェーデンの地方都市で始まった「安全なまちづくり」の取組です。その後、北欧の周辺国を経て世界の各国に広がり、1989年に認証制度が始まりました。これまで世界で400以上の自治体やその一部が認証されてきました。

日本のセーフコミュニティ

日本では、2006年に京都府亀岡市が初めて取組を開始して以来、少しずつ取組む自治体がふえてきました。
日本の特徴は、ケガや事故を減らすことだけを目的とするのではなく、近年その重要性が高まっている「協働のまちづくり」を進めるためのツールとして活用されている点です。

協働のまちづくりは全国的に進められていますが、セーフコミュニティは、行政主導ではなくコミュニティのオーナーシップ(「自分たちのまちは自分たちで」という意識・姿勢)にもとづいたまちづくりを進めている点で関心が高まっています。

セーフコミュニティによって、まずは市民だれもが必要とする「安全・安心」な生活・まちづくりに取組み、そのノウハウを他の分野・領域にも活用していただくことが当機構の願いです。実際、SCで得たノウハウをSDGsやコロナ対策に活用している事例が国内外でみられています。

取組と特徴

「セーフコミュニティ」の特徴は、どんな立場の市民にとっても共通して重要である「安全」の向上をテーマに「予防」の視点から取組む点です。

具体的には、取返しがつかないような(体や心の)ケガが発生する前に、そのリスク要因を把握・管理することで、市民みんなが辛い思いをすることなく健やかに生活できるまちを創っていくことです。

取組自体は、難しくありません。日本ではこれまでも行政、地域、個人など様々な立場で取組が進められています。それらを整理し、組み合わせる(横グシを通す)ことが基本です。従来から対策が活発であれば、それだけ組み合わせたりつなげる取組が増えるのですから、より大きな成果が期待できます。

もう一つの特徴は、その進め方です。①分野横断的協働体制、②科学的根拠に基づく取組みの推進、③取組みの成果の検証(振返り)の3つの要素をこれまでの対策に組み込みます。(協働によるPDCAサイクルの運営)

これらの特徴を既存の社会資源を活用しつつ具現化していくために、「7指標」があります。

  1. 分野を超えた協働による基盤に基づいて取組を進める
  2. 全ての性・年齢、あらゆる環境・状況を対象とした継続的・長期的な取組みを実施している
  3. ハイリスクの集団や地域、弱者を対象とした取組を実施している
  4. 科学的根拠に基づいた取り組みを実施している
  5. けがやその原因となる事故などの頻度や原因を記録する仕組みがある
  6. 取組の内容・推進過程及びその影響(取組の成果)を評価(振り返る)基準(仕組み)がある
  7. 国内外のネットワークに積極的に参加・貢献している

成果・メリット

少子高齢化が急速に進むなか、地方自治体においては財政難は人材不足に直面しています。一方で、地域のニーズは多様化・複雑化しています。さらに、多発化する自然災害や新型コロナウイルスのように新たな問題も発生しています。
そのため、将来向けて、今のうちから新たな課題にも対応できる「地域力」を育てることがとても重要になっています。

地域力は、すぐには育ちません。セーフコミュニティは、「安全・安心」を切り口に、下記を通して「地域力」を高めていく取組みといえます。

①取組の効率化(協働体制・PDCAサイクルの導入)
②地域力の育成(リーダ―シップ、オーナーシップ、パートナーシップの向上)
③社会損失の軽減(人材育成、経済効果の向上 など)

課題(チャレンジ)

ただし、現時点の日本においては下記のような課題(チャレンジ)もあります。
そのなかで、日本にあった取組みモデルを構築していくことが大切です。

①行政主導では、行政の制度(縦割り、職員の異動など)が壁になる場合がある
②地域・市民のオーナーシップ・パートナーシップが育つまで、行政の負担が大きくなる場合がある
③成果を得るまでに時間を要する場合がある(例えば、制度を変える必要がある場合など)

これらのチャレンジを通して、上記のメリットを享受することは、これからも市民が住み続けたいと思う「まち」に育てていくためにとても重要だと考えています。
つまり、セーフコミュニティは、「市民みんなで自分たちのまちを育てていく」取組ととらえています。


更新日:2021年5月5日